カジノ解禁を目指す超党派の国会議員で組織する国際観光産業振興議員連盟（通称カジノ議連）が１１月５日、設置に向けた実施要綱案をまとめたことがわかった。犯罪抑止を意識しながら、カジノを運営する民間事業者を国からの「免許制」にし、不正や違法行為を摘発、逮捕権限を持つ「査察官」を創設するなどの規制を盛り込んでいるという。資金洗浄問題と賭博依存症についても、相応の対策を検討し、カジノに対する抵抗感を和らげる狙いもあるようだ。このほか誘致によって◇観光振興◇税収増◇雇用促進――などが期待でき、２０２０年の東京五輪に向け、外国人観光客の増加にも効果があるものとみられている。
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