梅田専太郎ラボ～無線通信キーワード「ビジネスプロトコル」
産業界の情報処理システムのネットワーク（業界内情報ネットワーク）づくりを進め、各社の情報処理システムのオンライン化を進めるためには、業界ごとに特有な商品のコード番号などビジネスプロトコルを統一する必要がる。データ通信のプロトコルを国際的に制定した規格の代表例にISO（国際標準化機構）が推進するOSI（Open System Interconnection）がある。
＜梅田専太郎ラボのニュース解説ブログより＞
ASEANをめぐっては、中・長期的には楽観論が支配的になりつつある。
しかしタイやマレーシアでは投資ラッシュにより脆弱なインフラが麻痺状態に陥り、輸出志向工業化のボトルネックとなっている。
またインドネシアやフィリピンは膨大な対外債務を抱えており、とくに円高による債務負担の増大は経済運営の足枷となっている。
さらに1989年12月のフィリピンのクーデター未遂は、ASEANの経済的楽観論に冷水を浴びせる事件となった。
1990年代のASEANの政治情勢を展望してみると、1992年にはフィリピンの次期大統領選挙が予定されている。
翌1993年にはインドネシアのスハルト大統領の現在の任期が切れる。
またマレーシアのマハティール政権も1990年以後、UMNO（統一マレー国民組織）の分裂、新経済政策の展開などで、いかに政局を進めていくかという問題を抱えている。
一方、準軍政の続いたタイでは、民選によるチャチャイ政権が成立し、政党人・民間人重視による行政の活性化を打ち出しているが、軍部・官僚機構との摩擦を生み出している。
さらに長期安定政権を誇るシンガポールでも、ポスト・リー・クアン・ユーの問題がある。
このようにASEAN各国はいずれも権力の継承という問題を抱えているが、明確な政治的継承のルールを確立しているとは言い難い。
したがって1990年代のASEANの政治に関しては、いまだ不透明な部分が多いといわざるをえない。
ASEANはいずれも多民族国家であり、厳密な意味での国民統合はいまだその過程にある。
とくに、一部階層といった問題も抱えている。
またASEAN各国の間には、未解決の領土問題も存在する。
これらの矛盾は経済情勢が悪化すると、たちまち顕在化する可能性をはらんでいる。
したがって1990年代におけるASEANの課題は、一言でいえば、「国民的強靭性」を確立していくことに尽きよう。
近年の日本企業の海外進出の候補地のトップはアジアで、タイがトップである。
さらにまた、NlES企業のタイ進出には目覚ましいものがある。
一連の外資導入が奏功し、ASEAN経済は「離陸」期を迎えている。
しかし政治的な成熟度はどうか。
G・ミュルダールが用いた政治概念に「軟性国家」という言葉がある。
強力な政府を支えるだけの国民統合、政治的組織化が存在しない国家を意味する。
ASEANが「軟性国家」を完全に脱するには、経済成長による「増大する期待」に、政治が応えられるか、また錯綜する利害を政治が調整できるかにかかってこよう。（梅田専太郎）
